2017-05-26 第193回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、通訳案内士の質及び量の向上と活用の促進、業務独占規制の廃止、無資格ガイドによる悪質行為等の実態と政府による対応方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員、希望の会（自由・社民）を代表して青木愛委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、通訳案内士の質及び量の向上と活用の促進、業務独占規制の廃止、無資格ガイドによる悪質行為等の実態と政府による対応方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員、希望の会（自由・社民）を代表して青木愛委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
○政府参考人（田村明比古君） 通訳案内士の業務独占規制について平成二十七年十二月の規制改革会議において議題に上がりまして、その後、規制改革ホットラインを通じて業務独占資格制度を廃止し名称独占資格制度のみを存続させるよう規制緩和に関する具体的な御提案をいただきました。
今回の法改正によりまして通訳案内士の業務独占規制を廃止をすることになりますけれども、通訳案内士、先ほど来お話ありますとおり、国家資格でございます。
平成二十八年の二月に開催された規制改革会議のワーキンググループでは、委員御指摘のように、通訳案内士団体の皆さんから業務独占規制、維持すべきというような意見も出されておりました。しかしながら、その後、通訳案内士制度のあり方に関する検討会において、これらの団体の方々にも加わっていただいて議論を重ねた結果を踏まえて、今般の法案が作成されたものでございます。
○石井国務大臣 韓国におきましては、業務独占規制を一度は撤廃したものの、これを見直し、外国人旅行者を取り扱う旅行業者について、通訳案内士有資格者の同行を義務づける制度を導入したと承知しております。 韓国での経緯につきましては、通訳案内士の業務独占を外した結果、特に中国語圏を中心に悪質なガイドが増加したものと承知しております。
○黒岩委員 データベースの構築とか、こういった施策を展開するということでございますが、ただやはり、そうはいっても、業務独占規制を廃止するということは大変大きなことでございますので、このことによって、職からあぶれる、兼業でもあぶれてしまうような、そういった通訳案内士がふえていくと考えるんですけれども、この点についてはしっかりと手当てできるんでしょうか。
○田村政府参考人 本法案によりまして、通訳案内士の業務独占規制というのは廃止されますけれども、名称独占規制は存続されて、引き続き、全国通訳案内士でない者につきましては、全国通訳案内士またはこれに類似する名称を用いてはならない義務が課せられることになっております。
○石井国務大臣 通訳案内士制度につきましては、本年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、「通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する」とされております。これを踏まえまして、制度の見直しの検討を通訳案内士制度のあり方に関する検討会等の場で行ってまいりました。
また、制度面でも抜本的に見直す時期に来ているというふうに考えておりまして、先月に政府で策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、通訳案内士については、二〇一七年中に一定の品質確保を前提に業務独占規制の見直しを含めてサービスの供給拡大措置を構築することといたしております。